ブラックリスト＝信用情報機関調査？

ブラックリスト＝信用情報機関？？？

クレジットカード会員規約の最後の方には必ず、「信用情報の利用ならびに登録」という条項があります。内容は概ね次のようなものです。

『当社が会員の資格審査を行うに際して、信用情報機関に、会員および入会申込者の信用情報が登録されている場合には、当社がこれを利用することに同意するものとします。』

『本規約により発生した客観的な取引事実にもとづく信用情報および入会申込みの事実を、信用情報機関に登録し、信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のために利用することに同意するものとします。』

※上の二つの条項は、実際の規約を簡略化してしています。

クレジットカードの会員規約によると、クレジットカードの申込や利用をすると、その人の信用情報が登録され、登録された情報が利用されることになります。また、銀行からお金を借りたり、サラ金でお金を借りたりすると、同じように個人の信用情報が信用情報機関に集められ登録されています。

現在の信用情報機関には次のようなものがあります。

全国銀行個人信用情報センター　

全国銀行協会連合会に設置。地区銀行協会が設立したものを１９８８年に統一しました。

全国信用情報センター連合会　

設立業界は、地区消費者金融業界です。

（株）シーシービー（CCB）　

銀行系・流通系の信販系カード会社など．３３社によって設立されたもの。

（株）シー・アイ・シー（ClC）　

設立業界は、日本クレジットカード協会、（株）日本情報センター、（社）全国信販協会等。

これらの情報機関には、氏名、生年月日など、顧客の識別のための情報や、与信に関する情報、事故情報（所謂ブラックリスト）などが集積されています。

かつては、各々の信用情報機関は、情報交換をすることはありませんでしたが、情報機関は、１９８７年３月より情報交流を始め、１９８８年１０月にはオンライン化されました（CRIN）。

また、全国借用情報センター連合会に加盟する３３センターの出資によって設立された㈱テラネットも業態間交流を行っています。

従来であれば、業界の垣根は明確にあったようですが、最近はその垣根は著しく低くなっているようです。また、これらの個人信用情報機関も、従来の枠にとらわれずに、利用会員の基準を広げてきているようです。

なお、CICだけでも、保有する個人信用情報は４億３７０９万件に及んでいます。（平成１７年３月２０日時点の数値）

人気サイトランキング

利益を考える：借金の上限金利は利息制限法

借金の上限金利は利息制限法で融資額によって年１５％から２０％と定められています。
貸し金業者に限り貸金業規正法の厳格な条件の下２９．２％までの金利が許されているのです。
この金利の差をグレーゾーン金利といい、審査の甘い消費者金融への支払いすぎた金利を、利息制限法によって過払い金と判断し、取り戻すことができるのです。


消費者金融などは銀行から数％の金利でお金を借りて、借りたお金を上限金利の２９．２％で個人に貸し出した差額で利益を得ています。
例えるならば消費者金融が銀行から１００万円を１年間借りた場合の利息は年利５％でしたら５万円の利息です。
消費者金融は銀行から借りた１００万円を個人に年率２９．２％で貸した場合の金利は２９万５千円になるのですからおいしい話です。
消費者金融は銀行に５万円返しても２４万５千円は消費者金融の利益になるのです。


審査の甘い消費者金融への過払い金の請求は司法書士や弁護士に依頼し、１件４万円程で債務整理できるでござる。
審査の甘い消費者金融での借り入れを繰り返し、返済をし続け、完済した場合でも、過払い金を請求することができるでござる。
私の知人は審査の甘い消費者金融６社からの借り入れを１０年以上かかって完済しました。
弁護士と相談し消費者金融会社に過払い金の請求をしたところ６社から合計約３００万円程返還されたようです。
私の知人は審査が甘くても消費者金融からの借り入れは今後はしないと決めているそうです。

人気サイトランキング

任意整理について

　　任意整理は、多額の借金（債務）を負い、約束どおりの返済が難しくなった場合に、弁護士が借り手（債務者）の代わりに貸し手（債権者）と交渉して、支払金額及び支払期間等について協議をした上で、新たに返済の合意を結ぶものです。
　　任意整理は、破産宣告による資格制限（債務者が弁護士や会社の取締役など一定の地位についている場合は、破産宣告を受けてそれが確定するとその地位を失いますが、そのような制限のある地位は少なく、この点が原因で破産が受けられないという例は限られています。）を受けて失業するおそれのある場合などには有効な手段です。また、任意整理には破産や下記の個人債務者再生と異なり、交渉や合意の内容に法的な規制がなく、債務者の返済能力に応じた弾力的で簡便な解決が可能であるという利点があります。
　　しかし、任意整理はあくまで債権者との話し合い＝交渉であり、破産や個人債務者再生のような強制力はなく、給与などの差押を阻止することはできません。しかも、破産と異なり返済することを前提とする上、返済すべき額も個人債務者再生より多額となりがちです。
　　問題は、交渉を通じてどの程度債務者にとって有利な条件を獲得できるかです。
　　利息制限法によって、年１５～２０％の制限利率（元本の額によって異なります。）が設けられており、それ以上の利息を取っても無効であるとされていますが、金融業者の多くは、この制限利率を超える利息を取っているのが現状です。
　　そのような場合、弁護士が介入すれば、制限利率に則った利息の計算をやり直し、借金の額を少なくすることができます。計算をやり直すと、（特に借り入れ期間が長い場合は）借金の額が大幅に少なくなることがあります。中には逆に金融業者に払いすぎていたことが判明し、払いすぎたお金（過払い金）の返還を業者に求めることが可能となる場合もあります。（ただ、大幅に借金額が少なくなるかどうか、過払い金が出るかどうかは、実際に計算しないと結論は出ませんので、ご注意ください。）
　　このような制限利率の計算を行った後で、債権者との間で新しい返済計画を決めることになりますが、消費者金融やクレジット会社の場合、弁護士介入後に発生する利息ないし遅延損害金（支払が期限より遅れた場合に債務者が支払わなければならないとされるお金で、年○％と定められます。）については免除されることがあります。なお、金融業者は、３年以内に返済が完了する計画を求め、３年を上回る返済計画にはなかなか応じない傾向もあります。
　　ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、一つ一つの事案の特徴や債権者の性格などによっても交渉のやり方などは変ってきますので、担当の弁護士とよく相談した上で対応いただくことをお勧めします。

人気サイトランキング

無題

ランキング・ベスト30社 2007年（平成19年）

順位 会社名 　　　　　　　　　　　　　融資残高 （百万円）
……………………………………………………………………
1　　アコム 　　　　　　　　　　　　　 1,494,399
2　　武富士 　　　　　　　　　　　　　 1,431,848
3　　アイフル 　　　　　　　　　　　 　1,298,611
4　　プロミス　　 　　　　　　　　　 　1,193,876
5　　ＣＦＪ　　　　　　　　　　　　　　1,000,000
……………………………………………………………………
6 　　GEコンシューマー・ファイナンス 　700,000
7 　　三洋信販 　　　　　　　　　　　 　390,420
8 　　オリックスクレジット 　　　　　 　350,000
9 　　モビット 　　　　　　　　　　　 　237,824
10　　シンキ 　　　　　　　　　　　　 　176,427
……………………………………………………………………
11　　三和ファイナンス 　　　　　　　 　150,000
12　　アットローン　　　　　　　　　 　136,970
13　　アエル 　　　　　　　　　　　　 　130,000
14　　セゾンファンデックス 　　　　　 　119,000
15　　クオークローン 　　　　　　　　　 117,962
……………………………………………………………………
16　　クレディア　　　　　　　　　　 　 101,877
17　　楽天クレジット 　　　　　　　　　 　91,100
18　　エイワ 　　　　　　　　　　　　 　　84,716
19　　ＤＣキャッシュワン 　　　　　　　 　82,698
20　　ワイド 　　　　　　　　　　　　　 　80,953
……………………………………………………………………
21　　ＧＭＯネットカード　　　　　　　 　80,321
22　　丸和商事 　　　　　　　　　　　 　　59,135
23　　ゼロファースト 　　　　　　　　 　　59,120
24　　しんわ 　　　　　　　　　　　　　 　58,674
25　　トライト 　　　　　　　　　　　　 　54,947
……………………………………………………………………
26　　キャスコ 　　　　　　　　　　　　 　45,532
27　　ステーションファイナンス 　　　　 　38,212
28　　日本プラム 　　　　　　　　　　　 　30,409
29　　ワールド 　　　　　　　　　　　　　 26,856
30　　新洋信販 　　　　　　　　　　　　 　26,501
……………………………………………………………………

2007年（平成19年）3月、単位未満は四捨五入。


2006年（平成18年）1月13日の最高裁判所判決

により過払い金返還請求の急増、

2006年（平成18年）12月に公布された

貸金業関連法の改正など、

貸金業界環境の急変により、大半の

消費者金融会社が貸付残高を減少させた。


その中で貸付残高を増加させたのは、

オリックスクレジット、モビット、アットローン、

楽天クレジット、DCキャッシュワンなど、

利息制限法以下の金利で営業をしていた

消費者金融各社である。


消費者金融市場をリードする

大手金融会社は、法改正の方向性が決まった

2006年（平成18年）秋から与信審査基準の

強化を始めていたが、

2007年（平成19年）4月からは更に<

strong>与信審査基準の厳格化を行っている。


現在、消費者金融各社による営業金利の

引き下げが加速している状況で、

貸付残高の縮小が顕著となるのは

今期（平成19年度）からである。


ごく一部の問題である多重債務者問題の

影響によって、多数を占める健全な消費者が

不便になるという一面もある。


しかし、消費者にとっては低金利化が進むのは

歓迎されるべきであろう。

人気サイトランキング